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現地での実務経験を豊富に有する執筆者が、インドネシア進出時・進出後の法務・会計・税務上の問題点を網羅的・体系的に説明。インドネシア語で公表される政令等の解釈についても解説。

【著者略歴】

杉浦　徳行（すぎうら　のりゆき）
SCS-Invictusパートナー／PT. SCS Global Consulting（インドネシア）代表取締役／米国公認会計士

個人会計事務所及びKPMG税理士法人にて、日米の会計、法人及び個人所得税申告、国際税務アドバイザリー業務に従事、Ernst & Youngジャカルタ事務所にてジャパンデスクとして、インドネシアに進出している日系企業への会計、税務、法務、監査、M&Aのアドバイザリー業務を行う。2008年よりSCS-Invictusに参画し、通算10年以上にわたりインドネシアにてコンサルティング業務を提供している。進出時及び進出後の会計、税務、法務等のトータルなアドバイザリー業務を得意としている。


竹内　哲（たけうち　てつ）
森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィス／MHMジャカルタデスク担当／弁護士

森・濱田松本法律事務所入所後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行本部出向、ベトナム・ハノイVILAF法律事務所、インドネシア・ジャカルタAKSET法律事務所を経て、森・濱田松本法律事務所ジャカルタデスク代表を2017年4月まで務める。2017年5月からは森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスにて執務。企業買収、組織再編、MBO、ジョイントベンチャー等のM&Aを中心とする会社法、金融商品取引法関連業務に幅広く従事。クロスボーダー案件の経験も豊富であり、インドネシアへの日系企業による進出案件（M&A・JV設立）を多く手掛けるほか、進出後の労務、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス等に関する各種相談を幅広く取り扱っている。


塙　晋（はなわ　すすむ）
森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス（Chandler MHM Limited）／パートナー／弁護士

森・濱田松本法律事務所入所後、みずほ証券株式会社グローバル投資銀行部門出向、ベトナム・ホーチミンLCT Lawyers法律事務所およびインドネシア・ジャカルタSoewito Suhardiman Eddymurthy Kardono（SSEK）法律事務所への出向、森・濱田松本法律事務所シンガポールオフィスでの執務を経て、2017年1月に同事務所バンコクオフィス（Chandler MHM）に参加。東南アジアにおける長年の執務経験に基づき、海外への日系企業による進出を含むクロスボーダー案件に豊富な経験を有する。また、不動産の証券化やREIT業務などの不動産ファンド、不動産ファイナンス分野やプロジェクトファイナンスにも造詣が深く、近時はインドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア等の東南アジア諸国の不動産投資案件やプロジェクト案件に積極的に取り組んでいる。