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アメリカ

 

【ワシントン州の税制に関するアップデート】
　ワシントン州はマイクロソフト、アマゾン、スターバックスの本社がある事で有名ですが、州の個人所得税がなく、自然が豊かで住みやすい街という事もあり、近年、他州からの移住者が増えてきています。

そんなワシントン州の税制に関するアップデートを紹介します。
　

1.　個人キャピタルゲイン税の導入
　2022 年1 月1 日より、株、債券などの特定の資産の個人の売却益に対して7% の税金を課す法律が制定されました。

毎年、25 万ドルの控除が認められているため、実質的には売却益が25 万ドル以下の場合は税金がかかりません。

納税申告は連邦所得税申告の期限と同じで毎年4 月15 日となっています。なお、特定の資産には不動産は含まれていないことから、富裕層やストックオプション制度を設けているテック企業の従業員の資産の売却益を主なターゲットにしていると言われています。

 

2.　ワシントン州介護保険税の導入
　2022 年1 月1 日より、ワシントン州で働く従業員の給与に対して0.58% の介護保険税が課されます。

これは雇用主が従業員の給与から天引きし、州当局へ納税をします。

2025 年1 月1 日より、ある一定条件を満たしたワシントン州在住者はこの介護保険を申請することができ、最大で一人当たり3. 5 万ドルの介護保険のサービスを受けることが可能となります。また、州公認の介護保険プランを民間の保険会社から買っている場合は、この介護保険税は免除となります。
　アメリカは連邦レベルと州レベルでの税制が存在しています。州によっては所得税やSales Tax（消費税）がない州もあるので、住む場所も大きなタックスプランニングの一つとなります。

 

※本文より一部抜粋
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