日付2013/04/09
アメリカ
SCS Global Professionals, LLP
【米国福利厚生事情（その１）】
米国では雇用主と従業員がそれぞれグロスの給与の7.65%を社会保障税として負担しています。また当然ながら従業員側は給与について社会保障税・所得税を支払わなくてはなりません。しかも2013年より年収が$200,000を超える所帯では、超えた分について従業員が追加で社会保障税0.9%を負担することになりました。
これらの一助となるのが、福利厚生制度です。一部の福利厚生制度は従業員にとっての所得と見なされないため、雇用主は社会保障税を節約でき、従業員もまた社会保障税と所得税の負担を軽減できます。最近の米国の若い企業・従業員は年棒の大きさよりもライフスタイルを重視した実質的な豊かさを求める気風もあって、福利厚生制度の充実は企業にとって優秀な人材の確保のためのツールとしても役立っているようです。…
※本文より抜粋
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