サービスライン

会計監査

韓国の会社法に基づいた法定監査業務のみならず、各種ご要望に沿う形での連結パッケージ監査、レビュー業務、内部統制監査業務などを提供しています。

 

税務

SCS韓国では、法人、海外駐在員に係る各種税務申告業務のサポートや、源泉税、外国税額控除などの複数国に跨る国際税務に対するアドバイス、また移転価格税制の文書化サポートなどのサービスを、実務経験豊富な専門家により提供しています。

 

法人関連税務に関する申告業務：
法人税申告、付加価値税申告、海外駐在員の所得税申告業務など、韓国に進出された企業に必要不可欠な業務のサポートを、現地の税務専門家とともに迅速、かつ高付加価値な内容にて提供しています。

国際税務（源泉税、外国税額控除、移転価格税制）：
経験豊富な専門家主導による、グループ全体のタックスプランニングや移転価格税制に備える文書化サポート、源泉税の取り扱いなど、複数国に跨る国際税務に対するアドバイスやサポート業務を提供しています。

 

アウトソーシング

SCS韓国では、記帳代行業務を主とする各種会計業務、会社秘書役業務、給与計算業務などのコンプライアンス業務のアウトソーシングサービスを提供しています。
クライアントの要望に応じ、日本語による基本財務諸表作成への対応も可能です。

 

記帳代行及び決算（月次、四半期、年次）：
記帳代行業務、連結パッケージ作成業務、法定決算書作成業務などの会計業務を提供しています。正確な情報を分かりやすく、適時に報告書にまとめるサービス提供により、親会社に対する財務報告の効率性を高めて頂くことが可能です。
また、財務数値の正確性確保のための、親会社によるマネジメント・レビューを代行しています。これにより、韓国の会計実務に精通した専門家によるレビューが可能になるとともに、親会社からの出張に係る時間・費用削減の効果が見込めます。

給与計算：
ローカル従業員、海外駐在員の給与計算、及び社会保険料の計算代行業務を提供しています。

 

コンサルティング/アドバイザリー

韓国への進出をされる企業様への海外進出コンサルティングや部統制コンサルティング、またM&A関連アドバイザリーサービスなど、企業の財務効率性や収益性の向上、及び企業としての価値を高めるための、各種コンサルティングサービスを提供しています。

 

海外進出コンサルティング：
韓国への進出をされる際に必要となる、現地法人、支店、駐在員事務所の設立代行、駐在員ビザの申請代行などのサービスを提供しています。
事前ミーティングによりクライアントの事業目的を丁寧に把握し、最も望ましい進出形態を提案しています。また、現地拠点設立に必要な書類の整理、韓国語への翻訳、管轄官庁等への提出代行を、ワンストップサービスにて提供することが可能です。

不正調査、内部統制関連コンサルティング：
韓国子会社の内部監査を行う場合、韓国特有の税金処理・会計処理や資料が韓国語で作成されていることから、限られた時間の中で十分な内部監査が行えないなどの実務的な問題が生じるケースが見受けられます。SCS韓国では、そのような問題を解決するために、バイリンガルの会計士が内部監査業務を代行、もしくは実査に同行し適宜サポートを行うことで、効率的かつ効果的な内部監査を実現するサービスを提供しています。

M&A関連アドバイザリーサービス：
法制度・商習慣等が異なる国にまたがってのクロスボーダーM&Aは、検討するべき課題が多くあります。SCS韓国では、日韓M&Aの経験が豊富な公認会計士により、M&A完了までの各プロセスのサポートサービスを提供しています。

買収スキーム策定アドバイス
法制度・商習慣等が異なる国にまたがってのクロスボーダーM&Aは、国内でのM&Aにも増して事前の綿密なスキームの検討が重要となります。SCS韓国では、日韓間M&Aの経験のある公認会計士が日本語にて、クライアントが要望する買収スキームを事前にお伺いするとともに、最適なスキームを提案しています。

ファイナンシャル・アドバイザリー
買収資金の調達のため、日本・韓国における資金提供者の確保を行うとともに、資金調達スキームの提案が可能です。

対象会社の事前調査
買収対象会社の選定を行うとともに、対象会社の財務状態や経営状況等の事前調査、及び日本語でのレポートが可能です。

デューデリジェンス
買収対象会社の財務、税務デューデリジェンス、就業規則、労使関係、労働組合の動向等につき、提携労務法人とともに調査を行う人事ロムデューデリジェンス、主要業務関連契約、訴訟関係等につき、提携法務法人 (弁護士事務所) とともに調査を行う法務デューデリジェンスサービスを提供しています。

国際税務に関する検討
買収実行時、買収後、及びエクジット時における、クロスボーダーに跨る課税関係の検討を行うことが可能です。本課税関係に係る検討の結果、買収スキーム自体を変更するケースもあり、重要な検討事項の一つとなります。

企業 (事業) 価値評価
買収価格交渉を進めるため、もしくは買収価格の妥当性を検証する目的での、買収対象会社 (事業) の価値評価 (Valuation) サービスを提供しています。

買収後統合計画 (PMI) の策定
M&Aの成功のカギは、買収後の統合を如何に円滑に進めるかにかかっています。クロスボーダーM&Aという状況の下で、韓国の被買収会社をスムーズに統合するために、韓国の制度・商習慣を把握したうえで、最適なPMIの策定を提案することが可能です。