サービスライン

会計監査

インドネシアの会計基準及び監査基準に準拠して、提携の監査法人により監査を提供します。弊社は、ジャパンデスクとして、主に日本語でのコミュニケーションのサポートやクライアントからの質問対応等を行います。クライアントのスケジュールに合わせて、円滑に監査を終了させることが重要だと考えておりますので、お客様のご要望を伺ったうえで、提携の監査法人と調整します。

 

法定監査（Statutory Audit）：
インドネシアの会計基準及び監査基準に準拠して、提携の監査法人により監査を提供します。キックオフミーティングにより、年間監査スケジュールの策定、会計基準の改正や新規の法令等の留意事項等の共有を行います。クロージングミーティングでは発見事項についてのディスカッションを行い、次年度以降の改善へとつなげていきます。監査の開始から監査報告書が発行されるまで、弊社はジャパンデスクとしてサポートし、高品質の監査を提供します。

連結パッケージの監査、レビュー：
連結パッケージ自体の作成サービスは弊社で提供可能です。連結パッケージの監査及びレビューについては、提携の監査法人により提供します。

内部統制監査：
内部統制監査は弊社で提供可能です。必要に応じて提携の監査法人とも協業します。

その他任意監査、レビュー、合意された手続：
任意監査、レビュー及び合意された手続は弊社で提供可能です。クライアントのご要望に応じて、業務範囲を決定させていただきます。また必要に応じて、提携の監査法人とも協業します。

 

税務

インドネシアで業務を行う上で、税務の問題は最も大きな関心事の一つです。インドネシアでは、税務申告は年次だけでなく月次でも必要となります。税金の種類も源泉所得税、付加価値税、法人税、個人所得税と多岐にわたります。弊社にて、すべての税金について税額計算及び申告まで対応させて頂いております。また税務関連法規変更に伴う対応も随時必要となりますので、各種情報提供を行っております。

 

法人関連税務に関する申告業務：
インドネシアでは、決算日以後４ヶ月以内に法人税の申告を行う必要があります。法人税の申告時には、監査済の財務諸表を添付して提出することから、監査スケジュールを調整したうえで、税額計算及び申告を進める必要があります。

国際税務（源泉税、外国税額控除、移転価格税制）：
海外法人から受けたサービスの対価に対する支払（源泉所得税26条）は、日本とインドネシア間で締結された租税条約を適用して、税率を軽減できます。この軽減税率の取り扱いについてアドバイスを行っています。また移転価格税制の文書化のサポートも行っています。

駐在員等の個人所得税申告：
インドネシアでは、個人所得税については、1月から12月までの全世界所得を3月末までに申告しなければなりません。弊社では、駐在員の個人所得税の計算及び申告を行っています。

 

アウトソーシング

弊社ではクライアントのニーズに合わせて、会計業務のアウトソーシングとして、記帳代行とレビューサービスを提供しています。設立間もなく自社で経理体制が整っていないクライアントには記帳代行を、経理体制は整っているが専門家のチェックを受けたいクライアントにはレビューをおすすめしています。

 

記帳代行及び決算（月次、四半期、年次）：
記帳代行は、毎月、クライアントからいただいた請求書や領収書等の原始証憑をもとに、弊社の会計システム（MYOB）に仕訳入力し、仕訳帳、総勘定元帳、試算表、月次財務諸表を作成し、クライアントのスケジュールに合わせて提出します。レビューは、クライアント社内で作成された月次財務諸表等について原始証憑をもとにチェックし、修正仕訳の提案や業務の改善アドバイスを行います。また、四半期や年次での連結パッケージの作成やレビューサービスも行っています。

給与計算：
給与計算は、従業員給与に対する源泉所得税（21条源泉所得税）と関連していますので、月次の税務業務に含まれています。

支払代行、請求代行等：
支払代行サービスとして、クライアントと弊社の共同名義のトラストアカウントを開設したうえで、クライアントの従業員様への給与や社会保険料を行っています。請求代行は行っていません。

 

コンサルティング/アドバイザリー

弊社では、会計、税務及び法務の専門家のナレッジをもとにした各種コンサルティング/アドバイザリーサービスを行っています。弊社の強みは、会計、税務及び法務の専門家が社内におり、ワンストップで効率的に、クライアントのニーズに合わせたサービスを提供できることにあります。

 

海外進出コンサルティング：
弊社は、現地法人や駐在員事務所の設立や各種ライセンスの取得サポートを行っています。クライアントのビジネスに合わせた進出形態をご提案します。

不正調査、内部統制関連コンサルティング：
不正調査は他の拠点との協業により行っています。内部統制関連として、内部統制の整備アドバイザリー及び運用状況の確認及びテスト、親会社の内部監査のサポートを行っています。ローカルスタッフへの教育も含めて、J-SOXに沿ったコンサルティングサービスを提供できます。

M&A関連アドバイザリーサービス：
M&A関連のサービスとして、被買収会社の財務、税務及び法務のデューデリジェンス、会社価値評価を行っています。M&Aに関連して派生する財務、税務及び法務のアドバイザリーのみならず、株式買収契約締結後の各種ライセンス変更等の法務手続や経営統合(PMI)のアドバイザリーも一貫して行っています。