日付2012/05/11
アメリカ
SCS Global Professionals LLP California Office
【中小企業雇用法が署名される】
中小企業雇用法(Small Business Jobs Act) が2010 年9 月27 日に署名され、2010 年度に遡及して有効となりました。本法律は中小企業の活動を促進し、雇用を増加させることを目的としています。以下に主だったルールを紹介します。
◆固定資産の一括減価償却可能限度額がUSD250,000 からUSD500,000 に引き上げられました。また従来機械や備品などが対象であったが、事業に利用される不動産などもUSD250,000 を上限に一括償却が可能になります。本規則は2010・2011 年度において有効です。
◆上記一括減価償却額とは別に2010 年度中に取得した特定の固定資産について取得額の半分を取得年度に償却できます。
◆携帯電話費用の算入要件の簡素化については、これまで特別な資産として扱われ、算入の要件を満たすために煩雑な作業が求められていました。しかしこれが軽減され、雇用主の提供する携帯電話やサービスについては比較的容易に控除が可能となります。
2010 年も残りわずかとなりました。業績が堅調な企業においては、本年・来年度の節税対策に上記の活用を検討したいと思います。
※本文より一部抜粋
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